1996-02-28 第136回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
日米害保条約もそうなんですよ。そうすると、だから今の軍事同盟、ＮＡＴＯも安保条約も仮想敵がなくなったのに地球的規模でということで残されますと、これはなかなか集団的安全保障はできないんですよ。 先ほど永野さんが集団的安全保障はできっこないと言われたけれども、軍事同盟がある限りできないと思うんですね。
日米害保条約もそうなんですよ。そうすると、だから今の軍事同盟、ＮＡＴＯも安保条約も仮想敵がなくなったのに地球的規模でということで残されますと、これはなかなか集団的安全保障はできないんですよ。 先ほど永野さんが集団的安全保障はできっこないと言われたけれども、軍事同盟がある限りできないと思うんですね。
このような状況を踏まえまして、我が国は、安 保条約に基づく施設・区域の提供等に加えて、在日米軍の駐留経費の負担や安全保障面での米国との技術交流等の施策を推進しております。
○大来国務大臣 これは日米炭保条約の範囲外になることだと思います。両国間の一般的な外交関係として考えるべき問題だと思います。
○植木国務大臣 日米安全保条約がございますので、その条約の遵守ということについての配慮はしていかなければならないということは、これはお立場の相違があるとは存じますけれども、政府としてはやはりそういう配慮は持っていかなければならないと存じます。
まあそこが定保条約上日本が提供しなければならない施設・区域であるという、その点も従来皆さんも強く主張してまいったわけです。
一言官房長官に御質問をいたしますけれども、長官は先ほどから安保条約上の義務を履行するということをアメリカから迫られていること、したがって一応それを解決した上でアメリカにものを言うのだというふうなことですが、ところが私は、地位協定というのは実際上安保条約そのものではないのであって、これはむしろ政府の責任でつくって、国会で十分審議してつくられたものではないわけです。
それから井上委員の御質問でございますが、守保条約は、極東の安全に関連いたしまして米軍基地並びに米軍の活動のルールをきめたものでございますから、その趣旨から申しますと、ＮＡＴＯ関係の戦車を修理することがその基地において行なわれたということは、厳密に申しますとその趣旨からはみ出ていないと私は強弁することはできないと思います。
いわんや、政治論的に考えるともう決して無関係とは言えないのだというような問題提起を費保条約との関連においてしてみたりもいたしました。 また、基地問題について、基地の重要なることは認めるとしても、問題は、今後どのように重要であるかということが、むしろ現地沖繩にとっては特に関心の深い問題であって、単に重要だというだけでは説得できない。
○藤崎政府委員 私は、穗積委員の御質問の趣旨は、安保条約の長期固定化ということについて何か日米双方で声明でも出して、実際上安保条約の条項の修正になるようなことをしようというような意見が一部にあるようだが、そういうことについて条約技術的な見地からいってどう思うかというふうに承ったのでございますが、それに対して私はまことに当然のことを申し上げたわけでございまして、法律上の効果を持つようなことをしようとなさるんでございましたら
しかし、そういうような事態が起こってくる事前に文保条約もあることですから、日米間で安保協議会を持って話し合いをしておこうじゃないか、こういうふうに積極的な意思を持ったのは私は当然だと思う。
自衛隊法の第七十八条の間接侵略というのは、旧友保条約の第下条の規定にありました または二以上の外国の教唆または干渉による大規模な内乱または騒擾をいうものと解釈し、現象的にはいろいろございまするけれども、本質的にはこういうものと解釈して、従来そのように申し上げておるところでございます。
池田内閣のいわゆる新政策の最大眼目は、アメリカ帝国主義との結託を深め、新案保条約を実現せんとするものであることは、天下周知の事実であります。しかしながら、その新安保条約が対象としている地域全体にわたって深刻な変化が生じており、事態はまさに、アメリカ帝国主義と池田内閣の思惑とは全く反対の方向に発展しているのであります。
私はこの際、総理がよく言われることでありますが、この新案保条約を作り、そして日本とアメリカとが軍事的に相互援助の約束をする、そして日本の防衛を強化するというようなことは、結局これは自由主義陣営の団結を強化するためであって、何も他国に対して積極的に攻撃をしかけるためじゃないんだ、よくこういうことりを言われるのであります。
第一に、わが国の独立を脅かし、わが国を他国に従属せしめようとする観念的な非核武装中立政策を排し、日米協力による集団安全保障体制によってわが国の平和と安全を保つ方針を堅持する、第二として、現行日米安全保障条約締結後、わが国は独立国として国連に加盟し、自衛力も漸増したのにかんがみ、現行安保条約及び行政協定を自主性あるものに改定して、その不備を除去し、わが国の安全と世界の平和に寄与すると、きわめて明快に定保条約改定
あなたが幾ら隠しても、アメリカがソ連、中共を仮想敵国としている以上は、アメリカと共同作戦をするところの日本自衛隊、しかも今度改定される定保条約の主眼も、敵は中共、ソ連になっておる。そういう場合に、これはいやがおうでも中共、ソ連を相手にしなければならぬ。
私の申し上げたのは、これを全面的に検討して、そうして今ある害保条約の内容を変えていくということでございまして日米の間の安全保障の基礎は、われわれはその方法をとらなければならない。その改訂の形式として、現行法の一部改正という形をとるということを前提として申し上げているわけじゃございません。
○津島国務大臣 法律的の根拠ということですが、これは法律の関係ではありませんで、日米間の今までのお互いの話し合い、また日米案保条約の精神からいって、われわれは友好と親善の基礎において日本とともに事をしようという建前に立っておりますから、そういった事実は起り得ない、こう確信しているわけでございます。
そこで先ず申上げたいのは、私が一番先にＭＳＡで発言いたしましたのは昨年の六月二十六日でありましたか、日米の交換公文をやつたあとでありますが、そのときから一貫して説明しておりますのはを保条約以上の義務を一員うということはないのだということは言つておらないのであつて、安保条約以外の義務も負いまするけれども、あそこの第三項に書いてある軍事的義務というものは安保条約に言つておる義務以上のものは出ない。